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今回は設置型ベビーケアルーム「mamaro™️」のご紹介です。駅や商業施設などで見かけたことがある方もいらっしゃるかもしれません。地域ぐるみで子育てを支援するアイテムです。

子育て環境を取り巻く背景

わが国では結婚・出産のライフイベントに伴って女性が職場から離れることが一般的となっていました。近年はわが国の状況も変わってきたようですが、製品やサービスを提供する側に子育てを経験した女性の意見が反映されにくい状況であったことが、今なお子育て環境に影を落としているであろうことは想像に難くありません。

授乳室の現状を数字でみると

現在町中における授乳室の数や場所は満足できる状況なのでしょうか。数字でみてみると、新生児の数が2021年で約810,000人（厚生労働省人口動態統計）に対し、授乳室の数が約30,000ヵ所（NHKによる授乳室アプリ分析データ）ですから、新生児約27人に対して授乳室は１ヵ所です。また、面積あたりの授乳室の数はわが国の可住地面積が約121,400km²ですから、約4km²＝半径約1.1km圏内に１ヵ所の割合ということになります。「mamaro™️」のデータでは平均滞在時間は授乳で約18分、それ以外の用途だと約6～7分と発表されています。つまり土日など人手の多い場所で利用者が重なる場合にはそれだけ待ち時間が発生しているということです。

社会インフラとしての授乳室

近頃は子育てしやすいまちづくりのために「赤ちゃんの駅」として授乳やおむつ替えのできるスペースを地図上に表示する試みを行う市区町村も増えてきましたが、各自治体によって取り組みに温度差があり、こうしたサービスが提供されていない市区町村も依然多く存在しています。

Trim株式会社は授乳室を社会インフラの１つと捉え、「mamaro™️」の普及促進によって子育てを支援しています。2017年に開発された「mamaro™️」ですが2022年7月時点で導入数は400台（41都道府県）となっています。「mamaro™️」はアプリと連動し、地図上で導入施設をチェックできる機能を有しており、お子様を連れた外出をサポートします。

導入事例

Trim株式会社のwebサイトでは「mamaro™️」の導入事例が紹介されています。

授乳室がなかった場所への新設事例と並んで、案外多いのはもともと授乳室を設置していた商業施設への導入事例です。大型の商業施設においては授乳室を設けることが当然のこととなっていますが、それでも広い施設のなかで授乳室の数や設置場所が限定されており、「あっても混んでいて使えない」、「あっても遠い」ということが起こりがちです。三井ショッピングパーク ららぽーと横浜の導入事例にあるように「既存の授乳室の混雑緩和」という効果を期待しての導入や、イオンスタイル仙台卸町の導入事例にあるような、「授乳室はすでに３階にあるがお客様の利便性を考えて１階にも設置したい」という目的での導入もみられます。お子様を連れての階をまたぐ移動がママやパパにとって意外と負担になるという認識が共有され、授乳室の数を増やすことが子育て支援の１つとして認識されてきたことがうかがえます。

「mamaro™️」設置の効果として、「男性が利用しやすくなった」という声が聞かれます。授乳室に男性が入ってくることに周囲の抵抗感があったり、女性用トイレ内にしか授乳室がなかったりするなか、１組ずつ利用できる「mamaro™️」はパパにとっても利用しやすいということがいえそうです。また、商業施設においてはテナントの出店動機として授乳室の有無が決め手となるケースもあるようです。ファミリーのお客様が多い店舗にとっては、出店先がお子様にやさしい施設であることはポジティブ要素となります。

「mamaro™️」導入ならレンタルのご検討を

授乳室の新設工事を行う場合、数百万円規模の費用が必要となることもあるので、新設を決断することは容易ではありません。その点、「mamaro™️」は工事が不要で、約１畳分のスペース（高さ2m×幅1.8m×奥行0.9m）で設置が可能なのでスペースの心配がありません。さらにキャスターがついているため簡単に場所の移動ができます。当社のレンタルの場合、必要な期間だけの導入も可能です。料金は５万円から（１日のみレンタルの場合。運搬設置費用別途）となっております。当社ではキッズ・アミューズメント事業を行っており、お子様向け設備を豊富に保有しております。子育てしやすい施設づくりの一環として、「mamaro™️」導入をご検討の際はぜひ当社にご相談ください。

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