記

１．従業員への還元

　当社は、従業員自ら主体的・能動的に考え経営環境の変化に対し柔軟に対応できる人材を育成することを目的に、人事制度の根幹に職能資格制度を導入しております。そして、職能資格制度を運用し実行するための手段として目標管理制度を導入しております。これらを通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
　具体的には、賃金の引上げについて、物価動向や経済情勢、当社の経営状況等を充分勘案の上、真摯に取り組むとともに、教育訓練等について、様々な分野の研修、ＯＪＴ制度、メンター制度、ｅラーニング等を通じ各種リテラシー向上や専門知識の教育に積極的に取り組んでまいります。

２．取引先への配慮

　当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
　なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
・パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/113246-19-00-osaka.pdf】
　また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

３．その他のステークホルダーに関する取組

　当社は、株主・顧客・取引先・従業員等ステークホルダーの方々が等しく重要であり、コーポレートガバナンスを強化しながら、総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献します。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。