コンパクトシティは、都市機能を集約し効率的な街づくりを目指す政策の一環として、日本国内でも注目を集めています。特に、少子高齢化や人口減少といった課題が深刻化する地方都市では、住民の生活利便性を向上させながら持続可能な都市経営を実現する手段として、その導入が議論されています。本記事では、「コンパクトシティを支援する政策」について解説します。理解を深め、実践的な立案に役立てていただける内容をご紹介します。

コンパクトシティとは？

コンパクトシティとは、都市機能を効率的に集約し、住民が快適に生活できる環境を整備する政策的な取り組みを指します。この都市計画の主な目的は、人口減少や高齢化が進む地方都市において、持続可能なまちづくりを実現することです。

具体的には、行政施設や医療機関、商業施設、教育機関など生活に必要なサービスを都市の中心部に集約し、それらを公共交通機関で効率的に結ぶことで、住民の生活利便性を向上させるとともに、行政運営コストの削減を図ります。これにより、移動の負担が軽減され、高齢者や子育て世帯に優しい都市構造が実現します。

なぜコンパクトシティが必要とされるのか？

日本におけるコンパクトシティ政策の重要性は、地方都市が直面している深刻な課題に起因しています。

1. 人口減少と高齢化

地方では若年層の流出による人口減少が続いています。特に、生産年齢人口の減少は、地域経済に大きな影響を及ぼします。さらに、高齢化が進む中で、移動の負担を軽減するための都市設計が求められています。コンパクトシティは、近距離で生活に必要なサービスを利用できる環境を整備することで、こうした課題に対応します。

2. 行政サービスの効率化

広範囲に分散した住民サービスの維持は、財政負担を増大させます。例えば、交通インフラの維持や医療・福祉施設の運営コストは、地域の財源に大きなプレッシャーを与えています。都市機能を集約することで、行政サービスを効率化し、持続可能な運営が可能になります。

3. 地域の魅力向上

観光客の誘致や若年層の定住促進には、利便性と活気ある街づくりが欠かせません。コンパクトシティは、快適で便利な都市空間を提供し、地域の魅力を高めることで、人口の流入を促進します。

路線バスの再編やダイヤの最適化に対する国の支援

国は、路線バスの再編やダイヤの最適化に取り組む自治体に対し、以下のような支援策や補助金を提供しています。一部を紹介します。

1. 地域公共交通確保維持改善事業

この事業は、地域の実情に応じた生活交通の確保・維持を目的としています。具体的には、幹線バス交通や地域内交通の運行、車両購入、貨客混載の導入などに対し、補助金が交付されます。
地域公共交通に関する補助制度について

2. 地域公共交通再構築事業

社会資本整備総合交付金の一環として、地域公共交通ネットワークの再編や再構築に必要なインフラ整備を支援する事業です。地方公共団体が主体となり、交通結節点の整備やキャッシュレス対応など、利便性の高い公共交通サービスの提供を目指す取り組みに対し、補助金が交付されます。
社会資本整備総合交付金

3. 地域公共交通のリ・デザイン支援

国土交通省は、地域の関係者が連携・協働し、利便性・生産性・持続可能性の高い地域公共交通ネットワークの再設計（リ・デザイン）を推進しています。この取り組みでは、デジタル技術の実装や車両の電動化など、新たな交通サービスの導入に対する支援が行われています。
地域公共交通のリ・デザイン

観光促進に対しての国の支援

地域資源を活用した観光促進に対し、国は自治体に対してもさまざまな支援策を講じています。特に、観光庁は以下のような補助金や支援事業を提供しています。一部紹介します。

1. 持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業

この事業は、オーバーツーリズムの防止や地域の自然環境・文化資源の保全・活用を目的としています。地方公共団体やDMO、民間事業者などが対象で、補助率は1/2または1/3となっています。特に、オーバーツーリズムの未然防止に資する受入環境整備については、補助率が2/3に引き上げられます。
補助金ポータル

2. インバウンド安全・安心対策推進事業

自然災害のリスクに対応し、訪日外国人旅行者が安全・安心に滞在できる環境を整備するための事業です。地方公共団体や民間事業者、DMOなどが対象で、補助率は1/2です。一部の事業については、補助上限が500万円と定められています。
補助金ポータル

3. 観光地・観光産業における人材不足対策事業

宿泊業などの人手不足解消を目的とし、採用活動支援やDX化推進、外国人材の活用などを総合的に支援する事業です。補助率は1/2で、1施設あたりの上限額は500万円（1事業者あたり3施設まで）となっています。
補助金ポータル

4. 持続可能な観光推進モデル事業

地域における持続可能な観光計画の策定を支援する事業で、地方公共団体やDMOなどが対象です。補助率は1/2で、上限額は500万円です。
補助金ポータル

これらの支援策を活用することで、自治体は地域資源を効果的に活用した観光促進を図ることが可能です。詳細な公募情報や申請方法については、観光庁の公式ウェブサイトをご参照ください。
国土交通省観光庁webサイト

民間企業との連携による地域活性化

コンパクトシティを成功させるためには、行政だけでなく民間企業との連携が不可欠です。多様なリソースを活用して地域全体を活性化することで、施策の実効性が向上します。

デジタル技術の導入

民間企業の技術力を活用して、スマートシティ化を推進する事例も増えています。例えば、IoT技術を用いた地域情報の可視化や、住民向けアプリの開発などが行われています。これにより、住民とのコミュニケーションが円滑になり、地域の課題解決につながる可能性があります。

コンパクトシティ推進における課題と解決策

住民の合意形成を進めるためのステップ

コンパクトシティ政策を推進するうえで、住民の理解と協力を得ることは重要な課題です。住民の生活に直接影響を与える政策であるため、慎重かつ計画的な合意形成が必要です。以下はその具体的なステップです。

情報提供と透明性の確保

政策の目的や具体的な施策、予想される影響について、住民に正確かつ十分な情報を提供します。これにより、誤解や不安を未然に防ぎ、政策への信頼を築くことができます。広報活動には、パンフレットやウェブサイトのほか、住民説明会を積極的に活用します。

住民参加型ワークショップの実施

ワークショップ形式で住民の意見を集め、政策の方向性に反映させます。例えば、地域の課題や優先事項についてディスカッションを行うことで、住民が自分たちの意見が尊重されていると感じる環境を作ります。

モデル地区での先行事例の提示

小規模なエリアを対象にモデルプロジェクトを実施し、その成果を公開します。具体的な事例を示すことで、政策の効果を視覚的に伝え、住民の理解と納得を得やすくします。

フィードバックと改善プロセスの構築

住民からの意見を定期的に収集し、政策の内容を柔軟に見直す体制を整えます。この双方向性が、住民との信頼関係を強化します。

コンパクトシティのモデル地区での先行事例

1. 富山市（富山県）
富山市は、公共交通の再編と都市機能の集約を進め、コンパクトシティの成功例として知られています。特に、日本で初めて本格的なLRT（Light Rail Transit；次世代型路面電車）を導入した事例である「富山ライトレール」の導入により、中心市街地へのアクセスが向上し、高齢者の外出機会も増加しました。
日本の「コンパクトシティ」ってどこ？富山だけじゃない、まちづくりの成功事例集

2. 弘前市（青森県）
弘前市は、城下町の歴史的資源を活用し、中心市街地の活性化を図っています。既存ストックの有効利用と官民連携による賑わい創出が評価され、地方再生コンパクトシティのモデル都市に選定されました。
国土交通省 都市再生

3. 宇都宮市（栃木県）
宇都宮市は、LRTである「宇都宮ライトレール」の整備を中心に、ネットワーク型コンパクトシティの形成を進めています。これにより、都市拠点の賑わいづくりと持続可能な都市構造の実現を目指しています。
国土交通省 都市再生

これらの都市は、地域特性を活かしながら、持続可能なまちづくりを推進しています。

まとめ

住民との合意形成や財政・技術的な課題の克服は、コンパクトシティ政策推進の大きな鍵です。これらの課題に対応するためには、行政だけでなく民間企業との連携や地域住民の協力が不可欠です。具体的な解決策を講じつつも、国からの支援を活用し余裕をもって進めていくことで、持続可能で効率的な都市づくりを実現し、地域社会の課題解決に寄与することが期待されます。